会派理念・運営規則

1. 会派理念

2. 基本方針

3. 運営規則

• 第1条　入会に関する原則
  • 創政MISATOの理念と方針に賛同し、共創・対話・市民本位の政治を実践できる三郷市議会議員であること。
  • 入会希望者は、既存メンバーとの対話を経た上で、相互理解を確認し、全会一致による合意をもって入会を承認する。
• 第2条　意思決定の方法
  • 会派の意思決定は、全会一致（コンセンサス）を原則とする。
  • 意見が分かれる場合は、合意に至るまでの対話と説明を重ねる。
  • 意見がまとまらない場合、議員個人として異なる見解を表明することを認め、その際は理由を市民に丁寧に説明する。
  • 会派内の議論においては相互に敬意を持ち、人格否定や圧力的な言動を禁止する。
• 第3条　会派人数の拡大と対応
  • 会派の構成人数が7名を超える場合は、議題ごとに少人数グループでの分散協議を行う。
  • グループの代表は意見を集約し、最終的には全体で全会一致の意思決定を行う。
  • 必要に応じて内部ディベートを活用し、視点の多様性と議論の質を高める。
  • 会派の拡大は目的とせず、理念と価値観を共有できる議員との協働を大切にする。
• 第4条　他会派との関係
  • 他会派との協議や協働においては、対立ではなく対話を重視し、政策課題に真摯に向き合う。
  • 批判は個人や組織ではなく、制度や構造に焦点を当て、分断を生まない姿勢を貫く。
• 第5条　会派内役職と選任方法
  • 設置する役職：（1）会長　（2）幹事　(3)会計
  • 役職の選任は全会一致を原則とし、議論と納得を前提に決定する。
  • 任期は1年とし、年次のふりかえりをもとに継続または交代を協議する。
• 第6条　ふりかえりと改善
  • 年に2回以上、会派運営のふりかえりを実施し、課題の抽出と改善策の共有を行う。
  • 本規則は固定的なものとせず、市民の声と社会の変化に応じて柔軟に見直す。
• 第7条　外部アドバイザーの活用
  • 会派は必要に応じて、課題ごとに外部の有識者・実務家をアドバイザーとして招くことができる。
  • アドバイザーは理念を理解し、信頼と専門性を備えていることを条件とする。
  • 意見交換は記録し、必要に応じて市民にも共有する。
  • 意見は参考とし、意思決定は会派の責任で行う。
  • 個人として専門家と連携することも妨げないが、会派で活用する際は事前共有を行う。
• 第8条　会派方針との重大な乖離への対応
  • 会派の理念・方針に著しく反する行動があった場合、全会一致により当該議員の除名を決定できる。
  • 除名前には十分な対話と説明の機会を設ける。
  • 除名の理由と経緯は記録し、必要に応じて市民に説明する。
• 第9条　フラットな組織運営と世代間のバランス
  • 創政MISATOは、在籍年数・年齢・経歴にかかわらず、すべての議員が対等に意見を述べ、議論に参加できる環境を保障する。
  • 発言機会や役職選出は、序列ではなく議論への貢献・熱意・責任意識を基準として決定する。
  • 特定の個人や古参議員が過度な影響力を持たないよう意識し、平等な対話文化を維持する。
  • 若手や新規メンバーにも積極的に役割を担う機会を設け、多様な視点が活かされる組織を構築する。
  • 会派文化が硬直化しないよう、年1回以上の「リフレクション・セッション（内省と見直しの対話）」を設け、柔軟な運営を図る。

4. 補足：会派拡大のリスクと方針

創政MISATOでは、会派人数の過度な増加によって、以下のようなリスクが生じる可能性を認識しています。

• 意思決定の柔軟性や迅速性の低下
• 会派としての影響力の肥大化による議会バランスの喪失
• 少数意見の埋没と議論の形骸化

このような状況を避けるため、創政MISATOは人数の拡大を目的とせず、理念の共有を最も重視する方針を掲げ、必要に応じて組織構造の見直しを行っていきます。