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会派としての説明責任

庁舎内映像の外部流出・
SNS拡散に関する調査について

令和7年11月、三郷市役所庁舎内で撮影されたとみられる映像が外部に流出し、SNS上で拡散される事案が発生しました。この事案には、当会派の所属議員も関与しています。創政MISATOは、自会派の議員への聴取と当事者間のLINE記録等の確認を行い、事実関係の調査を継続しています。確認できた事実は、本ページで順次公表します。

調査継続中 聴取・LINE記録の確認 実施済み 最終更新:令和8年7月
OVERVIEW

何が起きたのか

会派の調査(所属議員への聴取等)により、現時点で次の事実関係を確認しています。

令和7年11月7日三郷市役所庁舎6階において撮影されたとみられる、当該議員(当時・会派無所属)及び市職員が映る映像が外部に流出。同日、外部の第三者により、当該映像をもとにした動画がインターネット上に公開され、SNS(X)を通じて拡散されました。
令和7年11月8日当会派の所属議員が、同一の元映像をもとにした動画をX(旧Twitter)に投稿し、拡散されました(表示回数は本ページ作成時点で171万件超)。
会派調査で確認当該所属議員への聴取と、当事者間のLINE記録の確認により、当時議長の職にあった議員から同議員に対し、本件映像がLINEで直接送信されていたこと、これとは別に複数の映像がGoogleドライブを介して送信されていたことが確認されました。送信された映像は市職員に秘匿処理のない元映像であり、外部流出動画と同議員の動画は同一素材から別々に編集されたものであることから、元映像が複数の経路で外部に渡っていた疑いがあります。
この問題の本質

庁舎内で撮影された映像には市職員も映っており、市が保有する記録の管理の適正に関わります。また、映像の流出・拡散は、当該議員に対する懲罰(除名)の議決の直前に行われており、懲罰手続の公正性にも関わる問題です。当該除名処分は、その後、埼玉県の裁決により違法と判断されています。

OUR STANCE

会派の姿勢 ― まず、自らの会派から

所属議員の行為について

当会派は、本件に関与した所属議員に対する聴取を既に実施し、事実関係の確認を行いました。同議員の行為についても、会派として真摯に受け止めており、必要な対応を行ってまいります。

説明を求める理由

そのうえで、議会を代表する職である議長(地方自治法第104条)の職責に関わる行為が含まれることから、当会派は本件の事実関係の調査を継続しています。今後の対応は、事実関係の確認の状況に応じて判断します。

この調査は、特定の議員個人を非難することを目的とするものではありません。次の3点を検証することを目的としています。

目的 1
記録管理の適正
市が保有する記録(庁舎内の撮影記録等)の管理が適正に行われているかの検証。
目的 2
条例の公平な適用
三郷市議会議員政治倫理条例(令和7年条例第13号)が、すべての議員に公平に適用されているかの検証。
目的 3
懲罰手続の公正性
議員に対する懲罰手続が公正に行われたかの検証。
TIMELINE

これまでの経緯

事実関係を、時系列で整理します。

  1. 令和7年9月16日三郷市議会議員政治倫理審査会が、当該議員(当時・会派無所属)について政治倫理条例第3条第1号・第3号・第4号・第8号・第9号に違反するとして「議員辞職勧告」相当と決定
  2. 令和7年11月7日庁舎6階で撮影されたとみられる映像が外部に流出。同日、外部の第三者が当該映像をもとにした動画をインターネット上に公開し、SNSで拡散。同日午後6時41分、当時の議長から当会派の所属議員へ、LINEにより本件映像が直接送信される。
  3. 令和7年11月8日午後6時1分、当会派の所属議員が同一の元映像をもとにした動画をXに投稿し、拡散される(表示回数171万件超・本ページ作成時点)。
  4. 令和7年12月3日映像に映っていた当該議員に対する除名の議決。映像の流出・拡散は、この議決の直前に行われたことになる。
  5. その後除名された当該議員について、書類送検された件は不起訴処分となり、除名処分も埼玉県の裁決により違法と判断される。
  6. 令和8年7月当会派が当該所属議員への聴取を実施し、当事者間のLINE記録等を確認調査を継続中
STATUS

調査の現在地 ― 確認できた事実

当会派の調査(所属議員への聴取・当事者間のLINE記録等の確認)により、現時点で次の事実を確認しています。

当会派は、引き続き事実関係の調査を進めてまいります。確認できた事実は、本ページで順次公表します。

NEXT STEPS

今後の対応

当会派は、調査の進展に応じて、確認できた事実を本ページで順次公表します。

本ページについて

  • 本ページの記載は、当会派の調査(所属議員への聴取・当事者間のLINE記録等の確認)により確認した事実関係、及び公的な手続の結果(不起訴処分・埼玉県の裁決等)に基づいています。
  • 本ページは、現時点でいずれかの行為について違法行為又は条例違反があったと断定するものではありません。評価は、事実関係の確認及び今後の正規の手続を踏まえて行います。
  • 関係者から説明又は反論・補足の申出があった場合には、その内容を本ページで公表します。
  • 記載内容に誤りが判明した場合は、速やかに訂正のうえ、訂正の経緯を明示します。
  • 本ページでは、関係者の氏名は記載せず、「当該議員」「当時の議長」等の役職・立場による表記としています。
  • 本ページ及び当会派の調査は、特定の議員個人を非難することを目的とするものではありません。市が保有する記録の管理の適正、政治倫理条例の公平な適用、及び懲罰手続の公正性の検証を目的としています。
  • 最終更新:令和8年(2026年)7月

創政MISATOは、市民への説明責任を大切にします。

本件を含む一連の経緯の検証をまとめた調査書も公表しています。