SUMMARY
何を、なぜ決めたのか
8月13日の大雨を受け、内水氾濫が起きた場合の避難所の開設判断や市民からの問い合わせの受け方について、会派として担当課に確認することとしました。避難所開設の判断基準が河川の水位を軸に定められている一方、内水氾濫の場合の扱いが読み取りにくいこと、夜間・休日は市への電話が音声案内につながることから、実際の運用を確かめる必要があると判断したためです。当初は担当部から説明を受ける場を設ける方向で調整しましたが、議会事務局を通じて各会派が質問を取りまとめ、回答は統一見解として全会派に示される運びとなりました。
提出する確認事項（12項目）
- 指定緊急避難場所の開設基準 — 河川水位が基準に達しない一方で、内水氾濫により冠水・浸水が発生した場合の開設判断の方法
- 自主避難場所の開設基準 — 夜間・休日に災害が発生した際の、市民からの問い合わせの受付箇所と、判断への反映方法
- 市民対応 — 大雨による問い合わせの有無、リアルタイムでの集約の可否、対応方法
- 防災行政無線の放送基準 — 内水氾濫を理由とした放送基準の有無と、基準が未設定の場合の決定手順
- 調整池の能力 — 各調整池の貯留容量・排水能力と、能力を超過すると想定される雨量の設定
- 排水能力 — 計画上の排水能力と、実際の降雨量との関係
- 想定最大規模降雨との比較 — 観測された雨量が継続した場合に、想定最大規模へ到達するまでの時間
- ハザードマップ — 内水ハザードマップの浸水想定区域と、実際の冠水区域の一致度合い、および想定外の冠水箇所数
- 災害協定の実効性 — 休業日における協定の機能と、夜間・休業日の連絡体制の確保方法
- 冠水箇所への車両進入 — 市・消防・警察・道路管理者の役割分担と、長時間移動できなくなった車両への対応
- 市ホームページの引用ルール — 画面の撮影と出典明記によるソーシャルメディア掲載の取扱い、および現行の記載内容が実態に合っているか
- ソーシャルメディアによる情報発信 — 媒体ごとに発信の有無が分かれる理由と、災害時の媒体選択の基準および決定手順
