中心市街地の地価はピーク時の約6割、空き家率は統計上23.8%、駅前半径200mにコンビニもない——鳴門市は、その現実をデータで可視化したうえで、約50年ぶりとなるJR鳴門駅の移転という抜本策に踏み出しました。会議の逐語議事録を即日公開し、若手職員を前面に立てる。中心市街地のあり方を問い直す三郷市にとって、示唆に富む挑戦でした。
まず結論から。鳴門市の挑戦を現地で見た私たち創政MISATOが、三郷市の中心市街地とまちづくりに置き換えて考えたい4つの論点です。
それぞれの根拠となった鳴門市の取り組みを、以下で報告します。
鳴門市は人口約5万2,760人。年間200万人の観光客が訪れる県内有数の観光都市です。しかしその中心部は、深刻な空洞化に直面していました。示された数値は、多くの地方都市が今後直面する現実を先取りしたものでした。
中心市街地の公示地価。下落後は横ばいが続いている
大規模なアンケートの結果、地元への愛着は高い一方で、「遊ぶ場所」「待ち時間を潰す場所」「話せる場所」が決定的に不足していることが分かりました。敦賀市や延岡市など他都市との比較データによって、駅前の空白が具体的に浮き彫りにされていた点が印象的でした。
鳴門市が打ち出した解決策は、JR鳴門駅の移転でした。駅の位置そのものを変えることで、都市構造を根本から組み替える計画です。
駅を動かしてでも、理想のまちをつくる。
ハード整備以上に特筆すべきは、決定プロセスの透明性でした。「決まったことを知らせる」のではなく、「決まっていく過程を見せる」設計になっています。
これだけ開くと、当然ながら批判も可視化されます。それでも公開を貫いた結果、プロジェクトが選挙の争点になるほど市民の関心が高まりました。賛否が分かれること自体を、まちづくりへの参加の入口にしている——そう受け止めました。
「居場所がない」という若者の声に対し、鳴門市の反応は迅速でした。大きな施設整備を待たず、まず試してニーズを確かめています。
空き家の除却が進まない理由の一つは、建物を壊すと固定資産税が上がることです。鳴門市はここに踏み込みました。
支援法人の指定により、司法書士等の専門家と連携して、所有者の特定や相続問題といった複雑な権利調整にあたる体制を整えています。空き家対策で最も手間のかかる部分を、行政だけで抱え込まない設計です。
河川管理用に敷設された大容量の光ファイバー回線を、観光、道路情報、災害時のビッグデータ共有に活用する「インフラの二毛作」を進めています。すでにある公共インフラを、別の目的にも使い回すという発想です。
鳴門市のプロジェクトは、JRとの協議や巨額の予算確保など、多くの困難を抱えています。それでも計画が動いているのは、国(四国地方整備局等)との継続的な協議、官民連携(PFI)を二段階で展開する緻密な資金戦略、専門家を軸としたデザイン会議、そして若手職員を前面に押し出した機動力——これらが噛み合っているからでした。
単なる公共工事ではなく、
まちのアイデンティティを問い直す挑戦。
三郷市もまた、中心市街地のアイデンティティ確立と、若者の居場所づくりという課題を抱えています。規模も条件も異なりますが、現状を数字で示し、決まっていく過程を開き、次世代を前面に立てるという進め方は、三郷市でも十分に応用できると考えています。
全国の先進自治体に学び、三郷市の政策に活かします。他の視察レポートもご覧ください。