市民アンケート令和9年度 重点要望に向けて

市長の1年目に、
何を要望するか

創政MISATOが市長・執行部へ出す、令和9年度の重点要望。その案の一つひとつに、賛否を押すだけで声を届けられます。

要望案に答える 先に背景を読む

要望書は「決定」ではなく「参考」です。市長が翌年度の予算案をつくるときの参考としてお渡しするもので、予算は市議会の議決を経て決まります。賛成が多い案も、そのまま実現するとは限りません。

創政MISATOの4人が、令和8年度 重点要望事項の冊子を三郷市長に手渡している様子
令和8年度 重点要望事項を三郷市長へ提出

LAST YEAR

昨年も、アンケートから要望書へ

令和8年度の重点要望事項は、市民の声アンケート「三郷市の未来を変える あなたの声」に寄せられたご意見をもとにまとめ、市長・執行部へ提出しました。各部からの執行部回答も、すべて公開しています。

17部門
60要望項目
全文回答を公開
  1. 市民の声
    アンケート
  2. 会派で集約・
    要望書に
  3. 市長・執行部
    へ提出
  4. 執行部回答
    を公開

令和9年度も同じ流れで進めます。いまは1番目の段階です。

令和8年度の要望事項と執行部回答を見る

要望の前提

三郷市の現在地と、越えるべきハードル

経常収支比率
99.8%
令和7年度決算
経常的な収支の余り
−2.1億円
令和6年度決算
基金(市の貯金)
47.7億円
令和7年度末
民生費の割合
50.6%
令和8年度予算

赤字でも「危ない」状態でもありませんが、予算のほとんどが、すでに使い道の決まった経費に充てられています。新しいことを始めるには、使い道の組み替えが鍵になります。

数字の見方と出典
  • 経常収支比率 99.8%:毎年入るお金のほぼすべてが、人件費や福祉など毎年決まって出ていく経費に使われています。
  • 経常的な収支の余り −2.1億円:令和3年度の32.5億円から毎年小さくなり、令和6年度はわずかにマイナスとなりました。
  • 基金 47.7億円:令和4年度末の72.6億円から、3年で約25億円減りました。
  • 民生費 50.6%:福祉・子育ての費用が、一般会計の半分を初めて超えました。
  • 借金の重さを示す実質公債費比率(8.9%)と将来負担比率(52.1%)は、国の早期健全化基準(25.0%・350.0%)を大きく下回っています(いずれも令和7年度)。
  • 三郷市監査委員「令和7年度 一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書」(経常収支比率)
  • 三郷市「令和7年度 三郷市健全化判断比率に関する報告書」(実質公債費比率・将来負担比率)
  • 三郷市「普通会計決算状況調書(決算カード)」令和2〜6年度(経常的な収支の余り)
  • 三郷市「令和7年度 歳入歳出決算書 財産に関する調書」(基金。財政調整基金・減債基金・特定目的基金の合計で、貸付用の基金を除く)
  • 三郷市「令和8年度 予算書」(民生費)

市長の約束を4年で形にするための、5つのハードル

  1. 予算の大半は、使い道がすでに決まっている約束の多くは新しい費用がかかります。いまの事業の使い道を見直して組み替え、始める余地をつくる必要があります。
  2. 福祉・医療の費用は毎年増えていく令和8年度予算では、後期高齢者医療の特別会計が前年度より15.5%、介護保険が5.6%増えています。何もしなければ、新しいことに充てられる余地は小さくなっていきます。
  3. 市だけでは決められない約束がある排水機場の増強、都市軸道路と新しい橋、TX、三次救急医療など、42項目のうち7項目は県・国・事業者との協力が欠かせません。
  4. 進み具合を測るものさしがない多くの約束で、いまの数値と4年後の目標がまだ示されていません。進んだかどうかを、市民も議会も確かめられません。
  5. 人を増やさずに、仕事を増やすことはできない約束を進めるには職員の時間が要ります。人も予算も増やしにくい中では、仕事のやり方そのものを変える必要があります。

だから1年目は、約束を4年で実現する土台づくりとして、5本柱・26案を要望します。

受付は終了しました。お寄せいただいたご意見は、令和9年度の重点要望事項に生かします。ありがとうございました。

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STEP 1

4年でめざす姿と、1年目の要望案

どの案も、美田市長の約束を実現するための提案です。賛否を押した時点で回答が届きます。気になるテーマや案だけで十分です。

気になるテーマから

柱1

1年目は「全点検」の年に

4年でめざす姿すべての事業・補助金・施設に「続ける・形を変える・やめる」の判断と理由が示され、毎年の予算に反映されるのが当たり前になっている。
この柱の考え方

市長の約束を4年で実現するために、まず事業・お金・施設・備えを一度点検し、約束に回す財源と人を生み出す。結果は市民に公表する。

令和9年度に要望すること・7案

01

全事業の棚卸し

未回答

市のすべての事業を同じ物差しで並べ、「続ける・変える・やめる」を判断して理由を公表する。

  • 事業の見直し
くわしく(要望の全文・理由・現状・計画)

要望いまの事務事業評価を発展させ、市のすべての事業について、目的・成果・費用を同じ様式で一覧にし、続ける・やめる・形を変えるを判断すること。判断の結果と理由は、事業ごとに公表すること。

理由市長の約束「事業の見直し」を進める第一歩。予算の大半はすでに使い道が決まっているため、何を続け何を変えるかを決めることで、ほかの約束を始める財源と人を生み出せる。

三郷市の現状

事務事業評価制度を導入しており、令和3年度から令和6年度までの評価結果を、総合計画の体系別にホームページで公表している。

出典:三郷市 行政評価のページ(令和7年11月更新)

計画上の位置づけ後期基本計画の重点テーマに「市民感覚と経営感覚を持って、最少の経費で最大の効果を挙げるよう施策を展開します」とあり、経3-1「持続可能な行政経営の確立」の課題に「事務やサービスのムダ・ムラを抑制するため、不断の業務改善が必要です」とある。実施計画には、総合計画に紐づく事務事業評価(企画政策課)と、外部委員による「三郷市総合計画等懇話会」での効果検証が位置づけられている。全点検はこの仕組みを使って行う。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

担当企画政策部 企画政策課(行政評価)、財務部 財政課

全事業の棚卸しへの賛否

02

補助金を、団体ごとから事業ごとの成果に応じた支援へ

未回答

補助金を「毎年決まって出す」から「事業の成果に応じて支える」形へ切り替える。

  • 補助金・助成金の見直し
くわしく(要望の全文・理由・現状・計画)

要望補助金・助成金を、団体に毎年決まって出す形から、事業ごとに目的と成果の目標を定めて支援する形に切り替えること。成果は毎年確かめて公表し、次の年の支援に反映すること。始めた年や相手に関わらず、すべての補助金・助成金・負担金をこの考え方で点検すること。

理由市長の約束「補助金・助成金の見直し」を形にする方法として。成果で選ぶことで、同じ金額でも市民に届く効果を大きくでき、新しく挑戦する団体や事業にも機会が開かれる。

三郷市の現状

計画上の位置づけ経3-1の取組み「マネジメントサイクルによる施策、事務事業の見直し」の対象に、補助金も同じものさしで加える。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

担当財務部 財政課、企画政策部 企画政策課(個々の補助金は各事業の担当課)

補助金を、団体ごとから事業ごとの成果に応じた支援へへの賛否

03

公共施設と市有財産の総点検

未回答

公共施設と使われていない土地・建物を一覧にし、統合・貸し付け・売却で歳入につなげる。

  • 歳入を増やす
くわしく(要望の全文・理由・現状・計画)

要望公共施設の使われ方・維持費・老朽化の状況と、使われていない土地・建物を一覧にして公表し、統合・貸し付け・売却などで歳入につなげる計画をつくること。

理由市長の約束「歳入を増やす」につながる。施設の使い方を変えれば、出ていくお金を減らし、入るお金を増やせる。

三郷市の現状

公共施設等総合管理計画を令和8年3月に改定した(計画期間 令和8〜17年度)。延床面積約26.8万㎡(170施設)のうち、築40年以上が70.7%を占める。投資的経費は令和元年度の約47億円から、令和12年度には約68億円に増える見込み。

出典:三郷市公共施設等総合管理計画(令和8年3月改定)

計画上の位置づけ経3-2「公共施設マネジメントの推進」によると、公共建築物の約7割が築30年以上で、将来の更新費用は40年間で約1,000億円(インフラを含めると約2,126億円)と試算されている。令和8年度は、個別施設計画の改定と、市施設営繕事業による改修(約4億円)を予定している。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

担当財務部 市有財産管理課(公共施設マネジメント推進係)

公共施設と市有財産の総点検への賛否

04

災害への備えの総点検

未回答

水害を中心に災害対応の手順を点検し、三郷市版FEMA(司令塔)の役割を決める。

  • 三郷市版FEMA
  • 災害時の情報発信
  • 排水機場の増強と周辺との連携
くわしく(要望の全文・理由・現状・計画)

要望水害を中心に、避難の判断、情報発信、排水の体制、関係機関との連絡の手順を点検し、その結果をもとに三郷市版FEMA(災害対応の司令塔)の役割を決めること。

理由市長の約束「三郷市版FEMA」を実のある司令塔にするには、いまの備えのどこが弱いかを先に確かめる必要がある。

三郷市の現状

三郷市地域防災計画の直近の改訂は令和4年3月。

出典:三郷市 地域防災計画のページ

計画上の位置づけ後期基本計画の重点テーマに「ハード・ソフト両面から、行政による公助としての災害対策に取組みます」とある。対応する施策は1-1-1「強靭な防災基盤の構築」と1-1-2「風水害対策の強化」。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

担当危機管理防災課(危機管理係・地域防災係)

災害への備えの総点検への賛否

05

約束42項目の現在地と工程表

未回答

約束42項目ごとに、いまの数値・4年後の目標・年度ごとの工程を示し、毎年公表する。

くわしく(要望の全文・理由・現状・計画)

要望市長の約束42項目それぞれについて、いまの数値、4年後の目標、年度ごとの工程を示し、毎年の進み具合を公表すること。県・国・事業者と進める約束は、協議の状況もあわせて報告すること。

理由市長の約束42項目を4年で実現するには、出発点と道筋が要る。多くの約束で現状の数値がまだ示されておらず、進んだかどうかを市民も議会も確かめられない。

三郷市の現状

計画上の位置づけ実施計画は3年間の計画を毎年度見直すローリング方式。令和9〜11年度版の見直しで、約束42項目と事業の対応表を加える。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

担当企画政策部 企画政策課(総合計画・実施計画)

約束42項目の現在地と工程表への賛否

06

すべての事業に「成果のものさし」を

未回答

事業ごとに成果の目標を決めて毎年の達成度を公表し、予算の判断にも使う。

  • 事業の見直し
  • DX・AXを前提にした行財政改革
くわしく(要望の全文・理由・現状・計画)

要望事業ごとに、目的に照らした目標と成果の指標を決め、毎年の達成度を公表すること。予算の査定でも、この指標を判断の材料にすること。

理由市長の約束「事業の見直し」「DX・AXを前提にした行財政改革」を進めるには、成果を測るものさしが要る。前提で挙げたハードルのひとつが、進み具合を測るものさしがないこと。

三郷市の現状

事務事業評価の結果は公表されているが、事業ごとの成果の目標値と達成度を一覧で示す形にはなっていない。

出典:三郷市 令和6年度 事務事業評価結果

計画上の位置づけ後期基本計画は各施策に令和12年度の目標値を置き、経3-1の指標には「まちづくり方針関係指標の達成割合」がある。これを事業単位まで下ろす。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

担当企画政策部 企画政策課(行政評価)

すべての事業に「成果のものさし」をへの賛否

07

将来世代への負担を見える化する

未回答

施設の更新費と借入金の返済の見通しを10年・20年で示し、将来世代の負担を見える化する。

  • 県と財政再建
  • 歳入を増やす
くわしく(要望の全文・理由・現状・計画)

要望公共施設の更新にかかる費用と、借入金の返済の見通しを、10年・20年の単位で試算し、市民に分かる形で公表すること。新しい事業を始めるときは、将来の維持費もあわせて示すこと。

理由市長の約束「県と財政再建」を進めるうえで、いまの判断が将来にどれだけの負担を残すのかを、先に見えるようにしておく必要がある。次の世代に誇れる形でまちを残すため。

三郷市の現状

同計画では、実質収支が令和6年度の約54億円から令和12年度には約5億円まで縮小する見込みとされている。

出典:三郷市公共施設等総合管理計画(令和8年3月改定)

計画上の位置づけ経3-1の現状として、経常収支比率は類似団体平均より高く、将来負担比率は類似団体平均を「大きく上回って」おり、実質公債費比率も類似団体平均を上回ると記されている。これらの指標を毎年わかりやすく公表する。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

担当財務部 財政課、財務部 市有財産管理課

将来世代への負担を見える化するへの賛否

柱2

AXで、役所の組織風土をアップデート

4年でめざす姿定型の仕事の多くをAIとデジタルが担い、職員の時間が、市民と向き合う仕事と新しい挑戦に使われている。
この柱の考え方

約束を進める担い手は職員。AIを前提に仕事のやり方を変え、市長の約束「DX・AXを前提にした行財政改革」「挑戦できる職場」を形にする。

令和9年度に要望すること・4案

08

AIを前提にした仕事のやり方へ

未回答

全職員が生成AIを安全に使える環境を整え、AIに任せる仕事と人がやる仕事を分ける。

  • DX・AXを前提にした行財政改革
くわしく(要望の全文・理由・現状・計画)

要望全職員が生成AIなどを安全に使える環境と研修を整え、窓口・内部事務の業務を棚卸しして、AIに任せる仕事と人がやる仕事を分けること。生まれた時間と効果を数字で公表すること。

理由市長の約束「DX・AXを前提にした行財政改革」を形にする。人も予算も増やしにくい中で、ほかの約束を進めるための職員の時間をつくる。

三郷市の現状

三郷市DX推進ビジョン(令和6年3月)を策定。令和8年度の施政方針では、AIをはじめとするデジタル技術の活用に積極的に取り組むとしている。

出典:三郷市DX推進ビジョン/令和8年度 施政方針

計画上の位置づけ経3-3「スマートで人にやさしい自治体の構築」の課題に「最新のデジタル技術を活用し、行政事務の効率化や業務改革に一層取組んでいくことが必要です」とある。令和8年度はデジタル化推進事業(情報政策課)で、AI-OCR・音声テキスト化・自動翻訳・RPAの運用と、AI・RPAの調査研究を行う。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

担当企画政策部 情報政策課

AIを前提にした仕事のやり方へへの賛否

09

職員が挑戦できる組織へ

未回答

職員の提案を小さく試せる予算と、挑戦を評価する人事の仕組みをつくる。

  • 挑戦できる職場
くわしく(要望の全文・理由・現状・計画)

要望職員の提案を受け付けて小さく試せる予算の枠、部署をまたぐチーム、挑戦を評価する人事の仕組みをつくること。データで考え、試し、結果を公開して直すことを、市役所の当たり前にすること。

理由市長の約束「挑戦できる職場」を形にする。全点検で見つかった課題を、毎年自分たちで直し続けられる組織にするため。

三郷市の現状

計画上の位置づけ経3-1の課題は、職員に「幅広い知識やスキル、市民感覚、発想力、行動力など」が求められるとしている。人材育成・確保基本方針のもと、人事評価と研修で職員のモチベーション向上に取り組む。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

担当総務部 人事課(人材育成係)

職員が挑戦できる組織へへの賛否

10

「行かない・書かない・待たない」窓口へ

未回答

引っ越し・出産・介護などの手続きを、オンラインと一度の来庁で済むようにする。

  • DX・AXを前提にした行財政改革
  • 先輩世代の不安の解消
くわしく(要望の全文・理由・現状・計画・予算)

要望引っ越し・出産・介護など、市民の困りごと単位で手続きを見直し、オンラインで済む手続きを増やすこと。来庁が必要な場合も、一度の来庁で済むワンストップの窓口にすること。

理由市長の約束「DX・AXを前提にした行財政改革」の成果を、市民がいちばん実感しやすい形にする。先輩世代のための相談のワンストップ化(約束「先輩世代の不安の解消」)とも重なる。

三郷市の現状

電子申請サービスで一部の手続きをオンラインで受け付けている。令和8年度予算に、マイナンバーカードフロントヤード改革業務として約1,448万円を計上。

出典:三郷市 電子申請サービス/令和8年度 主要事業

計画上の位置づけ経3-3の令和8年度の取組みに「電子申請で完結する業務の拡大検討」がある。これを検討から実施へ進める。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

予算の目安国の交付金で費用の半分

宝塚市は「書かない窓口」を含む総合窓口化に、令和5年度予算で約5,921万円を計上し、うち約2,960万円を国の交付金で賄った。現在の交付金(デジタル実装型TYPE1)も補助率2分の1・国費上限1億円。

出典:宝塚市 令和5年度予算資料/内閣府 新しい地方経済・生活環境創生交付金(令和6年12月)

担当市民生活部 市民課、企画政策部 情報政策課(電子申請・スマート窓口)

「行かない・書かない・待たない」窓口へへの賛否

11

民間の専門人材を登用する

未回答

DX・財務・広報などで、副業・兼業を含めて民間の専門人材を迎える。

  • DX・AXを前提にした行財政改革
  • 挑戦できる職場
くわしく(要望の全文・理由・現状・計画)

要望DX・財務・広報などの分野で、副業・兼業を含めた形で民間の専門人材を市に迎え、職員と一緒に仕事を進める体制をつくること。

理由市長の約束「DX・AXを前提にした行財政改革」「挑戦できる職場」を進めるには、人を増やさずに専門性を補う工夫が要る。外の人材の力も借りて、スピード感と成果への責任を市役所の中に根づかせるため。

三郷市の現状

計画上の位置づけ経3-1は、令和7年度の職員数を約980人としたうえで、「より幅広い業務に対応できる人材が求められています」としている。取組みでは、定員適正化計画と人材育成・確保基本方針にもとづく多様な人材の確保を掲げている。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

担当総務部 人事課(人事係)

民間の専門人材を登用するへの賛否

柱3

教育への投資を強める

4年でめざす姿見直しで生んだ財源が教育に回り、子どもが学び方と体験を選べるまちになっている。
この柱の考え方

市長が掲げる教育の約束を実現するため、全点検で生まれた財源を子どもの学びに優先して回す。教育費は一般会計の10.1%(令和8年度予算)。

令和9年度に要望すること・4案

12

見直しで生んだ財源を、まず教育へ

未回答

見直しで生まれた財源は、まず教育へ。教育費の額と使い道を毎年公表する。

くわしく(要望の全文・理由・現状・計画)

要望全点検で生まれた財源の使い道として教育を優先する方針を示し、教育費の額と割合、何に使ったかを毎年公表すること。

理由市長が掲げる教育の約束を実行に移すには、財源の裏づけが要る。財源づくりと使い道をセットで示すため。子どもの学びへの投資は、効果が長く続き、まちの将来の力になる。

三郷市の現状

令和8年度一般会計当初予算は617億5千万円(前年度比1.2%減)。うち教育費は約62億4千万円で、全体の約10.1%。

出典:令和8年度 三郷市予算書/令和8年度 施政方針

計画上の位置づけ後期基本計画の重点テーマに「質の高い教育と切れ目ない子育て支援の強化」が掲げられている。対応する施策は2-2-1「質の高い教育及び環境の充実」。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

担当財務部 財政課、学校教育部 教育総務課

見直しで生んだ財源を、まず教育へへの賛否

13

学び方と体験の選択肢を広げる

未回答

別室・オンライン学習を出席扱いに広げ、外部講師や企業・大学と組んだ学びを増やす。

  • 多様な学び方
  • いじめ対策
  • 授業以外の体験
  • 学力向上
くわしく(要望の全文・理由・現状・計画)

要望校内の別室やオンライン学習を出席として扱う範囲を広げること。寝屋川市の取り組みを参考に、いじめに行政として対応する仕組みをつくること。外部講師や校外学習、企業・大学と連携した理系・金融経済の学びを増やすこと。

理由市長の約束「多様な学び方」「授業以外の体験」などを、1年目から動かすため。子どもにとって1年の遅れは大きく、仕組みづくりが中心のものは費用を抑えて始められる。

三郷市の現状

計画上の位置づけ施策2-2-1の課題は「主体的・対話的で深い学び」の視点による授業改善と、ウェルビーイングの向上を挙げている。重点テーマには「こどもの自己肯定感等を育むよう取組みます」とある。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

担当学校教育部 指導課

学び方と体験の選択肢を広げるへの賛否

14

子ども・若者の意見を聞く仕組み

未回答

市の計画や子どもに関わる事業に、中高生・若者の意見を聞き、反映の結果を返す。

  • 多様な学び方
  • 授業以外の体験
くわしく(要望の全文・理由・現状・計画)

要望市の計画や子どもに関わる事業をつくるときに、中高生や若者の意見を聞く場を設け、意見がどう反映されたかを本人たちに返すこと。

理由市長の約束「多様な学び方」「授業以外の体験」を、子ども自身の声を聞きながら形にするため。子どもを支援の対象としてだけでなく、一緒にまちを考える主体として迎える。

三郷市の現状

こども計画「みさとこどもにこにこプラン」(第3次、令和7〜11年度)を策定している。

出典:三郷市 こども計画のページ

計画上の位置づけ重点テーマに「こどもたちが望む未来を選び取ることのできるよう、こどもたちの学ぶ意欲を支援します」とある。対応する施策は2-1-3「こどもや子育て家庭への支援」と2-2-2「青少年健全育成の推進」で、こども計画「みさとこどもにこにこプラン」とあわせて進める。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

担当こども未来部 こども政策課

子ども・若者の意見を聞く仕組みへの賛否

15

寝屋川方式のいじめ条例を制定し、重大事態の調査予算を確保する

未回答

市長がいじめに直接関われる条例をつくり、重大事態の第三者調査の予算をあらかじめ確保する。

  • いじめ対策
くわしく(要望の全文・理由・現状・計画・予算)

要望寝屋川市の「子どもたちをいじめから守るための条例」(令和2年施行)にならい、市長がいじめに直接関われる条例を制定すること。盛り込む内容は、①誰でも市長にいじめの防止を申し出られる(同条例第10条)、②市長が関係する子どもや保護者からの聞き取り、学校への資料の提出要求などの調査を行える(第11条)、③市長が学校などに是正の措置を勧告し、その結果の報告を求める(第13条・第14条)、④必要なときは警察や児童相談所に通報する(第15条)の4点。あわせて、いじめ防止対策推進法にもとづく重大事態の調査を、三郷市いじめ問題調査委員会など第三者が速やかに始められるよう、専門家への報酬などを当初予算にあらかじめ確保すること。

理由市長の約束「いじめ対策」は、市長部局が行政・法律の面から関わる寝屋川市の方式を掲げている。その考え方に沿って、調査の段階から独立性を確保するため。重大事態が起きてから予算や人選を探していては調査の開始が遅れ、子どもと家族の負担が長引く。独立した立場で調べることが、結果への信頼にもつながる。

三郷市の現状

市の基本方針(令和8年2月改訂)により、重大事態の調査は教育委員会が設置する「三郷市いじめ問題調査委員会」が行い、法第30条の再調査は市長の附属機関「三郷市いじめ問題再調査委員会」が行う。市長が申出を受けて自ら調査し、学校に是正を勧告する仕組みは定められていない。

出典:三郷市いじめの防止等のための基本的な方針(令和8年2月改訂)

計画上の位置づけ重点テーマに「こどもたちが安全に、安心して学べる場を提供します」とある。実施計画では、施策2-2-1のいじめ不登校対策事業(指導課)で、いじめ問題対策連絡協議会・いじめ問題調査委員会の開催と、いじめ撲滅運動を行っている。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

予算の目安委員の報酬などは数十万円の規模

浜松市は、いじめ問題を扱う常設の第三者機関(委員5人)の報酬などに約56万円を計上した(令和4年度当初予算)。一方で個別の調査は長くかかることがあり、吹田市の調査委員会は約1年で38回開かれた(令和5年10月〜令和6年10月)。調査が長期化しても止まらない額を、あらかじめ確保しておくことを求める。

出典:浜松市 令和4年度当初予算/吹田市 調査報告書(令和6年11月)

担当学校教育部 指導課(教育委員会)、条例改正は市長部局と教育委員会

寝屋川方式のいじめ条例を制定し、重大事態の調査予算を確保するへの賛否

柱4

組織のガバナンスを強める

4年でめざす姿判断の経緯と根拠が公開され、市長室から市民へ定期的に説明が届き、議員からの要望とその扱いや、秘密会を除く委員会の議論も公開される、開かれた市政になっている。
この柱の考え方

約束がどう進んでいるかを市民が確かめられるように、判断の過程を見えるようにし、ルールと仕組みで市政への信頼を支える。

令和9年度に要望すること・6案

16

内部統制と、安心して相談できる仕組み

未回答

内部統制の範囲を広げて外部の目を入れ、市役所の外にも相談・通報の窓口を設ける。

くわしく(要望の全文・理由・現状・計画)

要望内部統制の対象と点検の範囲を広げ、外部の専門家の目を入れること。職員や市民が安心して相談・通報できる窓口を、市役所の外にも設けること。

理由市長の約束を進めるために仕事のやり方を大きく変える時期こそ、ルールと点検の仕組みを先に整えておく必要がある。

三郷市の現状

地方自治法第150条により、一般市の内部統制方針の策定は努力義務。三郷市は官製談合等の再発防止策として、倫理規程の改正、毎年12月の倫理強化月間、コンプライアンス研修、公益通報制度の周知を掲げている。

出典:三郷市 官製談合等再発防止対策検討委員会 報告

計画上の位置づけ経3-1の取組みに「行政事務の適正な執行」と「入札・契約・検査の適正な執行」(入札制度の透明性・公平性・競争性の確保)がある。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

担当総務部(人事課・総務課・契約課)、監査委員事務局

内部統制と、安心して相談できる仕組みへの賛否

17

判断の過程を見えるように

未回答

重要な判断の経緯と根拠のデータ、審議会の会議録を速やかに公開する。

くわしく(要望の全文・理由・現状・計画)

要望重要な方針を決めたときの経緯と根拠のデータを公開し、審議会などの会議録を速やかに公開すること。全点検の結果も、判断の理由とあわせて公表すること。

理由市長の約束がどのように判断され、進められているのかを、市民と議会が結果だけでなく過程から確かめられるようにするため。

三郷市の現状

パブリック・コメント手続条例にもとづき、意見の概要と市の考え方を公表している。審議会は原則公開とし、会議録を開催後1か月程度で公開している例がある(景観審議会)。

出典:三郷市 パブリック・コメントのページ/景観審議会のページ

計画上の位置づけ経1-3「市民のまちづくりへの参加」の課題に「パブリック・コメント手続制度や市民懇談会をはじめ、多様な市民参加の機会を提供していく必要があります」とある。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

担当企画政策部 企画政策課、各審議会の担当課

判断の過程を見えるようにへの賛否

18

市長室から、オープンな行政へ

未回答

市長自身の言葉で定期的に発信し、記者会見の動画と記録を公開する。

くわしく(要望の全文・理由・現状・計画)

要望市長室からの情報発信を定期的に行い、重要な判断の背景、約束の進み具合、全点検の途中経過を、市長自身の言葉で市民に伝えること。定例記者会見の動画と記録を公開し、市民からの質問に答える場もあわせて設けること。

理由市長の約束の進み具合を市民と共有するには、市長自身が説明することが近道になる。鳴門市では、会議の逐語議事録を即日公開し、まちづくりの議論をそのまま市民と共有していた。

三郷市の現状

市長室(秘書課)のページには施政方針・所信表明・公務日記などが掲載されている。記者会見の記録や動画を載せたページはない。

出典:三郷市 秘書課のページ(令和8年11月時点)

計画上の位置づけ経2-1「シティブランディングの強化」の課題に「若い世代にも届く新たな情報発信の取組みを行っていく必要があります」とある。経1-3の広聴事業では「市長が直接市民と対話する広聴活動を実施する」としている。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

担当企画政策部 広報広聴課、秘書課

視察レポート(鳴門市)を読む

市長室から、オープンな行政へへの賛否

19

議員からの要望を一つの窓口で受け、市民に公表する

未回答

議員などからの要望を一つの窓口で記録し、件数と概要を市民に公表する。

くわしく(要望の全文・理由・現状・計画)

要望市が官製談合等の再発防止策で掲げた「働きかけの記録・公表」を、要綱として制度化すること。奈良市の「職員の職務に関する要望等の記録等に関する要綱」や横浜市の「特定要望記録・公表制度」にならい、盛り込む内容は、①議員など公職者から要望を受けた職員は、受付と対応の内容を記録票に残す、②記録の件数と概要を、定期的に市のホームページで公表する、③特定の者を有利または不利に扱うよう求める要望は、責任者が確認したうえで、内容と市の対応を公表する、の3点。窓口は一つにまとめ、どの部署に来た要望も同じ様式で記録すること。

理由市長の約束が公平な手続きで進められていることを、市民が確かめられるようにするため。創政MISATOは令和8年度の重点要望と執行部の回答をサイトで公開しており、この形を市全体の仕組みにすることを提案する。

三郷市の現状

官製談合等再発防止対策検討委員会の報告(令和5年)は、「不正な働きかけ等への対応マニュアル」を作成し、働きかけを記録・公表することで不正行為を抑止するとしている。

出典:三郷市 官製談合等再発防止対策検討委員会 報告

計画上の位置づけ経1-3の課題に「各課に直接寄せられた意見等を集約し、市政に関する課題を把握するための仕組みを検討する必要があります」とある。広聴事業(広報広聴課)は「市民の声、要望、団体との要望に関する調整」を担っている。議員要望もこの仕組みに一元化し、公表する。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

担当企画政策部 広報広聴課(広聴事業)、総務部 人事課(官製談合等再発防止対策)

議員からの要望を一つの窓口で受け、市民に公表するへの賛否

20

市民と一緒に決める場をつくる

未回答

無作為に選ばれた市民が話し合う市民会議を設け、結論への市の対応を公表する。

くわしく(要望の全文・理由・現状・計画・予算)

要望無作為に選んだ市民が、全点検の結果や大きな計画について話し合う市民会議を設け、その結論に対する市の対応を公表すること。会議の資料と記録も公開すること。

理由全点検で「何を続け、何を変えるか」を決めるとき、市民の納得が約束の実現を後押しする。鳴門市では、まちづくりの会議を完全に公開し、議論をそのまま市民と共有していた。

三郷市の現状

自治基本条例(平成21年)で市民の参加と協働を制度化している。参加者を無作為抽出で選ぶ市民会議の実施例は、市の資料では見当たらない。

出典:三郷市 自治基本条例のページ

計画上の位置づけ経1-3は、自治基本条例(平成21年)にもとづく市民参加の推進と、多様な市民参加の機会の提供を課題に挙げている。その手法の一つとして、無作為抽出の市民会議を加える。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

予算の目安約350万円で、約40人・5回の会議

武蔵野市の気候市民会議は、抽選と公募による約40人が全5回程度話し合う設計で、予算は349万2千円だった(令和4年度開催)。三郷市でも同じ規模なら、数百万円で始められる。

出典:武蔵野市 気候市民会議 資料

担当企画政策部 企画政策課(自治基本条例)、地域振興部 市民活動支援課

視察レポート(鳴門市)を読む

市民と一緒に決める場をつくるへの賛否

21

委員会を、秘密会を除いてリアルタイムで公開する

未回答

秘密会を除くすべての委員会を、インターネットで生中継し、録画も公開する。

くわしく(要望の全文・理由・現状・計画・予算)

要望堺市議会のように、秘密会を除く本会議と委員会のすべてをインターネットで生中継し、録画も一定期間(堺市は約1年)公開できるようにすること。委員会室に固定カメラを置く方式とし、その整備費と配信の委託費を令和9年度予算に確保すること。

理由市長の約束をめぐる大事な議論の多くは委員会で行われている。会場に足を運べない人も、仕事や子育ての合間に議論を確かめられるようにするため。配信のあり方は議会が決めることなので、創政MISATOも議会の中で取り組む。枚方市議会では、インターネット中継や議会の広報を職員が内製で担っていた。

三郷市の現状

本会議は令和7年9月定例会から録画配信、同年12月定例会からライブ配信を行っている。配信の対象は本会議のみで、委員会の傍聴は委員長の許可制(各委員会5人まで)。

出典:三郷市議会 インターネット配信・傍聴のページ/議会だより

計画上の位置づけ総合計画ではなく、議会としての取り組み。令和7年度に始めた本会議の配信を委員会に広げる。

予算の目安整備に約205万円、配信の委託に年約58万円

大和市議会は委員会中継を始めるにあたり、固定カメラなどのシステム構築費を約205万円、配信の委託費を年約58万円と積算していた(平成26年の議会改革実行委員会)。年数百万円規模で、すべての委員会を公開できる。

出典:大和市議会 議会改革実行委員会 会議録(平成26年7月22日)

担当議会事務局 議事課(実施は議会の判断)

視察レポート(枚方市議会)を読む

委員会を、秘密会を除いてリアルタイムで公開するへの賛否

柱5

視察で確かめた手法を、約束の実現に

4年でめざす姿他市で確かめた取り組みが三郷市の条件に合わせて形になり、自動運転などの新しい移動手段が市民の足の選択肢に加わり、南部防災拠点が、葛飾区などとの連携のもとで、訓練を重ねた拠点として動いている。
この柱の考え方

市長の約束を形にするうえで役立つ、他市の手法。創政MISATOが現地で確かめたものを、三郷市の条件に合わせて提案する。

令和9年度に要望すること・5案

22

自動運転バスの実証実験の予算を確保

未回答

市内で自動運転バスの実証実験を行う予算を確保し、国の補助を活用する。

  • 移動の足の確保
  • 歩いて楽しいまちづくり
くわしく(要望の全文・理由・現状・計画・予算)

要望市内で自動運転バスの実証実験を行うため、令和9年度予算に調査と実証の費用を確保し、国の補助制度を活用すること。ルートの選定にあたっては、駅・団地・病院など移動の需要が大きい場所を優先すること。

理由市長の約束「移動の足の確保」には、自動運転の推進と実証実験の誘致が掲げられている。米子市では、運転手不足を見据えて自動運転バスの実証実験を進めており、その進め方を生かせる。

三郷市の現状

三郷市地域公共交通計画(令和8年3月策定、令和8〜17年度)は、AIデマンド交通と自動運転を「新たな輸送手段」として導入の検討・研究に位置づけている。

出典:三郷市地域公共交通計画 概要版

計画上の位置づけ施策4-2-3「公共交通アクセスの充実」はオンデマンド交通や自動運転などの「新たなモビリティサービス」に触れ、課題に「本市における、MaaSの概念の導入や、段階的な具現化が期待されています」とある。取組みには「実証実験の実施等について検討します」とあり、重点テーマにも「持続可能な公共交通の確立」が入っている。研究から実証へ進める。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

予算の目安事業費の5分の4を国が補助

国の自動運転社会実装推進事業は、補助率5分の4・上限2億円(一般支援、令和8年度公募)。たとえば事業費1億円なら、市の負担は2,000万円。令和9年度は、国の公募に申請できる計画と体制を整える費用を当初予算に計上することを求める。

出典:国土交通省 報道発表(令和8年3月27日)

担当まちづくり推進部 都市デザイン課(交通政策係)

視察レポート(米子市)を読む

自動運転バスの実証実験の予算を確保への賛否

23

国の計画制度を使って、財源を引き出す

未回答

国の計画制度に乗って補助金を引き出し、大型事業の財源を確保する。

  • 県と財政再建
  • 歳入を増やす
くわしく(要望の全文・理由・現状・計画・予算)

要望立地適正化計画など国の計画制度に乗ることで受けられる補助金を洗い出し、まちづくりの大型事業では国費を最大限に活用する方針を示すこと。県との施設の共同整備も検討すること。

理由市長の約束「県と財政再建」「歳入を増やす」を進めるには、全点検で生む財源と、外から引き出す財源の両方が要る。米子市は計画の策定によって、体育館や遊歩道の整備で事業費の約半分を国費で賄っていた。

三郷市の現状

埼玉県の公表では、令和8年4月1日時点で県内45市町が立地適正化計画を作成・公表しているが、三郷市は含まれていない。

出典:埼玉県 立地適正化計画のページ

計画上の位置づけ経3-1の課題に「国や県の制度を積極的に活用し、財源確保を図ることが有効です」とある。あわせて施策4-1-1「計画的な土地利用の推進」で、都市計画マスタープランを運用する。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

予算の目安大型事業の約半分を国費で

米子市は立地適正化計画の策定により、体育館や遊歩道の整備で事業費の約50%を国の補助金で賄った。

出典:創政MISATO 米子市視察報告

担当まちづくり推進部 都市デザイン課

視察レポート(米子市)を読む

国の計画制度を使って、財源を引き出すへの賛否

24

「みんなの防災プラザみさと」を、開館の日から動く拠点に

未回答

南部の防災拠点を、開館の日から動けるよう運用計画をつくり、合同訓練を行う。

  • 三郷市版FEMA
  • 南部と葛飾区の連携
  • 排水機場の増強と周辺との連携
くわしく(要望の全文・理由・現状・計画)

要望令和8年度中に開館予定の南部地域拠点防災コミュニティ施設「みんなの防災プラザみさと」について、避難・備蓄・物資の受け入れ・情報発信のそれぞれで誰が何をするかを定めた運用計画をまとめ、公表すること。令和9年度には、地域の住民や葛飾区など都県境を越えた関係機関と合同の訓練を行い、停電時に動き続けられる電源の確保も確かめること。

理由市長の約束「三郷市版FEMA」「南部と葛飾区の連携」を、南部で具体化するため。建物ができても、使い方が決まり訓練で確かめられていなければ、いざというときに力を発揮できない。山形市での視察からは、支援の要請先・物資の輸送・受入場所・連絡手段を、協定だけでなく訓練で確かめておく大切さを持ち帰った。

三郷市の現状

南部地域拠点防災コミュニティ施設(仮称)は、愛称が「みんなの防災プラザみさと」に決まり、令和8年10月に完成記念式典が行われた。平時は地域交流と防災学習の場、災害時は避難場所となる施設で、令和8年度中の開館を予定している。

出典:三郷市 危機管理防災課のページ/市の発表(令和8年8月)

計画上の位置づけ重点テーマの「行政による公助としての災害対策」と「地域での自助・共助の体制構築」を担う施設。実施計画では施策1-1-1の南部地域拠点防災コミュニティ施設整備事業(危機管理防災課)にあたり、これを整備から運用の段階に移す。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

担当危機管理防災課

視察レポート(山形市)を読む

「みんなの防災プラザみさと」を、開館の日から動く拠点にへの賛否

25

計画を市長任期に合わせ、削減と新規を同じ紙に

未回答

計画の期間を市長任期に合わせ、やめる事業と始める事業を同じ資料で示す。

  • 事業の見直し
くわしく(要望の全文・理由・現状・計画)

要望市の計画期間を市長の任期(4年)に合わせて見直し、理念・考え方・金額の3層で示すこと。やめる事業と新しく始める事業、その金額を同じ資料に載せ、やめる場合は代わりの受け皿とセットで示すこと。

理由市長の約束「事業の見直し」の結果を、市民が全体像としてつかめるようにするため。川西市では、削減額と新規事業が同じ紙に載り、市民が全体像をつかめるようになっていた。

三郷市の現状

計画上の位置づけ総合計画の期間は令和3〜12年度、後期基本計画は令和8〜12年度。次の総合計画(令和13年度〜)は、期間を市長任期とそろえる。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

担当企画政策部 企画政策課

視察レポート(川西市)を読む

計画を市長任期に合わせ、削減と新規を同じ紙にへの賛否

26

近隣の市と共同で調達する

未回答

電力などの調達を、八潮市・吉川市・草加市など近隣の市と共同で行う。

  • 県と財政再建
  • 新しい地域経済圏
くわしく(要望の全文・理由・現状・計画)

要望電力などの調達を、八潮市・吉川市・草加市など近隣の自治体と共同で行う枠組みを検討すること。

理由市長の約束「県と財政再建」を、出ていくお金の面から後押しする。近隣の市との連携は「新しい地域経済圏」の考え方にも通じる。川西市は、近隣自治体と共同で電力調達のリバースオークション(競り下げ)を行い、市単独よりも有利な条件をめざしていた。

三郷市の現状

計画上の位置づけ経2-2「広域行政の推進」は、近隣5市町と埼玉県東南部都市連絡調整会議で調査研究や公共施設の相互利用を行っている。課題として、近隣自治体と広域で取り組む必要を挙げている。この枠組みを調達の共同化に広げる。

出典:第5次三郷市総合計画 後期基本計画(令和8〜12年度)/実施計画(令和8〜10年度)

担当総務部 契約課

視察レポート(川西市)を読む

近隣の市と共同で調達するへの賛否

STEP 2

市長の約束 42項目への評価

要望案に入っていない約束も含め、どれを急いでほしいかを伺います。気になる分野を開いて、項目ごとに3つから1つを選ぶと、その分野の回答が届きます。わからない項目は空けたままで構いません。

  • 急いでほしい令和9年度から
  • 進めてほしい任期の中で
  • 慎重に考えてほしい
01 美しいまちを環境・共生 3項目未回答
水と緑の保全

河川敷・田園・公園の再整備と、身近な広場の確保

水と緑の保全
資源循環と自然再生

ごみの減量・脱炭素と、里川・緑地の再生

資源循環と自然再生
生活環境基準を守る県・国と

騒音・振動の抑制

生活環境基準を守る

02 成長できる社会を教育・若者世代 8項目未回答
多様な学び方

校内の別室やオンライン学習の出席扱いを広げる。学びの多様化学校の設置

多様な学び方
いじめ対策

寝屋川市の取り組みを参考に、行政・法的な対応を取り入れる

いじめ対策
授業以外の体験

校外学習や外部講師を大きく増やす

授業以外の体験
部活動の地域移行

地元団体・民間企業・プロスポーツチームと連携する

部活動の地域移行
誇りとなるスポーツの育成

プロとアマチュアのスポーツ支援の新しいビジョンをつくる

誇りとなるスポーツの育成
子どもの平日休み

子どもの有給休暇の導入を検討する

子どもの平日休み
学力向上

小中一貫・中等教育学校も視野に、理系・金融経済教育を企業・大学と進める

学力向上
国際人材

留学支援で、若い人の海外への挑戦を後押しする

国際人材

03 安心安全な郷土を防災・防犯・医療・道路交通・TX・エネルギー 16項目未回答
三郷市版FEMA

災害対応の司令塔をつくる

三郷市版FEMA
排水機場の増強と周辺との連携県・国と

大場川排水機場の増強と、吉川市・葛飾区などとの危機管理の連携

排水機場の増強と周辺との連携
橋・上下水道管の耐震化

耐震化と、広域での連携の強化

橋・上下水道管の耐震化
災害時の情報発信

災害が起きている最中の情報発信を見直す

災害時の情報発信
防犯対策

必要な場所への防犯灯・防犯カメラの設置

防犯対策
エネルギー安全保障事業者・県・国と

東京電力と電力データを共有し、重要施設を強くする

エネルギー安全保障
三次救急医療県・国と

重い救急患者を受け入れる三次救急の体制づくり

三次救急医療
夜間・休日のオンライン診療

24時間受けられる体制へ

夜間・休日のオンライン診療
高齢者向けオンライン診療ブース

高齢の方向けの専用ブースを置く

高齢者向けオンライン診療ブース
予防医療

病気になる前の予防医療を進める

予防医療
都市軸道路の延伸と新しい橋県・国と

東埼玉道路までの延伸と、江戸川・中川・大場川の新しい橋

都市軸道路の延伸と新しい橋
TX(つくばエクスプレス)事業者・県・国と

8両化・東京駅延伸・増発を県・国と協力して進める

TX(つくばエクスプレス)
移動の足の確保

デマンド乗合交通・自動運転の推進と、実証実験の誘致

移動の足の確保
歩いて楽しいまちづくり

大規模団地でのスマートシティの実証実験

歩いて楽しいまちづくり
駅前づくり

各駅の周辺と商店会の活性化

駅前づくり
南部と葛飾区の連携

市の南部と葛飾区との都市間の連携

南部と葛飾区の連携

04 しあわせな家庭・豊かなまちを先輩世代・子育て・福祉・共生 6項目未回答
先輩世代の不安の解消

ワンストップの相談窓口と、ひとり暮らしの高齢の方の見守り

先輩世代の不安の解消
障害者福祉

医療的ケア児から高齢の障害者まで、切れ目のない支援

障害者福祉
生きがいとなる活動の応援

高齢の方のサークルなどの活動を応援する

生きがいとなる活動の応援
妊産婦ケア

産前産後の不安に寄り添う仕組み

妊産婦ケア
子どもの居場所づくり

子ども食堂・プレーパークなどの居場所を増やす

子どもの居場所づくり
市職員の里親研修

職員に里親を勧め、研修を受けてもらう

市職員の里親研修

05 躍進するまちへ財政・DX/AX・産業 9項目未回答
事業の見直し

まず行財政改革から。事業の必要性と効果を確かめ、優先順位を付ける

事業の見直し
補助金・助成金の見直し

補助金・助成金を根本から見直す

補助金・助成金の見直し
県と財政再建県・国と

県の総合コンサルティング事業を使う

県と財政再建
歳入を増やす

市有財産の活用と、ふるさと納税の強化

歳入を増やす
DX・AXを前提にした行財政改革

AIの活用を前提にした行政改革と業務の効率化

DX・AXを前提にした行財政改革
挑戦できる職場

市職員が挑戦できる職場づくり

挑戦できる職場
創業拠点

埼玉・東京・千葉を結ぶ創業の拠点をつくる

創業拠点
新しい地域経済圏

周辺の都市との広域連携による経済圏づくり

新しい地域経済圏
企業誘致

物流関連に加え、にぎわいを生む特徴のある企業も

企業誘致

STEP 3

約束にないことで、市に求めたいこと

場所や困っている場面を書いていただくと、要望書にしやすくなります。ほかの方を特定できる情報は書かないでください。

2000字までにしてください。

回答の状況

届いた回答の一覧

選んだ回答は、その場で届きます。通信の具合などで届かなかったものや、書いたまま送っていないご意見があれば、ここからまとめて送れます。

0 / 0 回答済み

    よくあるご質問

    要望書に載れば、実現するのですか。

    そうとは限りません。重点要望は、市長・執行部が翌年度の予算や事業を考えるときの参考としてお渡しするものです。予算案をつくるのは市長で、予算は市議会の議決を経て決まります。要望した内容が採用されるか、どの程度・いつ実施されるかは、執行部の判断と議会の審議によります。執行部の回答は、このサイトで公開します。

    すべてに答える必要がありますか。

    ありません。気になる案の賛否を1つ押すだけでも、その回答が届きます。上の「気になるテーマから」で、関心のある柱だけを表示することもできます。どれに回答したかは、各案の「回答済み」の表示と、ページ下の「回答の状況」で確かめられます。

    市役所のアンケートですか。

    いいえ。三郷市議会の会派「創政MISATO」が行うものです。三郷市役所・三郷市議会のアンケートではなく、回答が市に直接届くことはありません。会派で集約したうえで、個人が特定されない形で要望書に反映します。

    「5つの約束」はどこで読めますか。

    原文は美田むねあき氏の公式サイトにあります。このページの42項目は、公式サイトの小見出しごとに分け、説明を短くまとめたものです。

    何度も答えてよいですか。

    選び直すと、新しい内容で受け付けます(集計では最後の回答を使います)。いたずら防止のため、同じ送信元から短い時間に非常に多く送られたものは、受け付けを止めています。

    結果はどうなりますか。

    項目ごとの集計と、要望書に生かしたご意見を、個人が特定されない形でこのサイトで公開する予定です。

    個人情報の取り扱い

    いただく情報
    要望案と各項目への回答、ご意見、三郷市との関わり、年代(任意)、お住まいの町名(任意)、メールアドレス(任意)と、お知らせを受け取るかどうか。提出ごとの回答を同じ方のものとしてまとめるため、この端末で作った番号(お名前などとは結びつかないもの)を一緒にお送りします。あわせて送信元のIPアドレスを変換した値、送信日時、ブラウザの種類を記録します。お名前は伺いません。
    使う目的
    令和9年度 重点要望事項の作成と、その集計結果の公開。メールアドレスは、結果のお知らせを1回お送りするために使います。「お知らせを受け取る」を選んだ方には、創政MISATOの議会での活動や要望の結果などのお知らせもお送りします。配信はいつでも止められます。
    見る人
    創政MISATO事務局と所属議員だけです。
    保存と期間
    事務局のメールに届くほか、Supabase社のデータベースの非公開の場所に保存し、2年で自動的に消します。メール送信には Resend社を使います。
    第三者への提供
    法令に基づく場合をのぞき、ご本人の同意なく渡しません。市役所にも、個人が特定できる形では伝えません。
    確認・訂正・削除
    お問い合わせか公式LINEから、送った日時と、届いた受付番号を添えてご連絡ください。